昭和38年の創業以来、カツラ電工は照明関連商品を手掛け、そこから技術を応用させ、製品の企画・開発・製造を通して、社会や暮らしを明るくすることを使命として参りました。
お客様からのご要望に応えるべく、常に全員がものづくりの喜びを持って創意工夫と不断の努力により、お客様に満足頂ける商品開発に挑戦しています。更なる高見を目指すため、平成23年には回路設計部門の新設、構造技術部門の強化などを推進。電子機器事業のノウハウを活かし、カメラモジュールの企画・開発に着手し、人々の安全を守るセキュリティー強化に寄与しています。
最近ではLED照明など「光」や「技術」の可能性を応用し、農業分野を皮切りに、多彩な分野での事業化を計画し進めております。農業分野においては生産拠点を中国に展開し、国際企業への第一歩を踏み出しました。また、農業の省力化や自動化を実現する製品やシステムの開発も進めており、「農業の工業化」を目指し、健康・安心の食文化づくりにも貢献していきます。 今後も「省エネ」「安全」「健康」をテーマに、これまで培った照明・カメラ・農業の技術ノウハウで新たな価値を生み出す開発型企業として更なる革新と挑戦を続けていまいります。

代表取締役 松浦基樹

ご挨拶

会社概要

名称
カツラ電工株式会社
所在地
〒601-8205
京都市南区久世殿城町539番地2
土地
924.91㎡
建物
456.6㎡
連絡先
TEL:075-922-0200
FAX:075-922-0205
設立
昭和38年7月25日
資本金
2,200万円
役員
代表取締役社長 松浦基樹
取締役 竹中利数
取締役 外海正之佑
監査役 勝平定良
従業員
17名
取引銀行
京都銀行 久世支店
滋賀銀行 九条支店
京都中央信用金庫 久世支店
りそな銀行 京都中央支店
事業内容
1.配線器具部品設計製造販売
2.照明器具設計製造販売
3.照明器具用部品設計製造
4.農業向けシステム及びハウス設計製造
5.カメラモジュール設計製造
加盟団体
日本配線器具工業会
京都工業会
京都商工会議所
主要販売先
DNライティング株式会社
ニッポ電工株式会社
株式会社GSユアサ
ホクト株式会社
興和株式会社
オムロン株式会社
主要仕入先
(国内)
クロイ電機株式会社
NECライティング株式会社
ツルタ制御機器株式会社
前川化学工業株式会社
(海外)
Kun Shan Diyn Hung
  Optoelectronics Co.,ltd
Jiada Technology Ltd
Ledlink Optics,lnc
Jamicon Electronic Tech
  (Shanghai)Co.,ltd
設備
3DCAD
恒温恒湿槽
照度計
交流周波数変換器
照明用自動検査器
ソケット口金全自動検査器
電子顕微鏡
自動端子圧着機  5台
超音波溶着機   3台
スポット溶接機  1台
マイクロキャダム 3台
絶縁耐電圧試験器
自動式温度記録計
その他各種測定器具
特許権
特許登録    2件
実用新案登録  9件
意匠登録    2件
商標登録
K.D.W.

沿革

昭和38年
黒井電機㈱(現クロイ電機㈱)の部品関連部門が独立し、カツラ電工㈱として操業を開始
昭和40年
ピアノタッチスイッチ開発・製造
FL丸形ソケット開発・製造
昭和41年
FCLソケット開発・製造
ショーケース用ソケット開発・製造
昭和45年
シーソースイッチ開発・製造
新FCLソケット開発・製造
昭和47年
コンセント開発・製造
昭和48年
磁器ソケット開発・製造
昭和49年
端子台開発・製造
昭和50年
照明器具開発・製造
昭和57年
2灯用複合スイッチブロック開発・製造
昭和58年
レールコンセント開発・製造
昭和60年
調光器開発・製造、輸出・輸入開始
平成4年
客室用制御機器開発・製造
平成8年
防水照明器具開発・製造
平成9年
現在地へ工場新築移転
平成13年
蛍光灯ランプ用連続調光インバーター開発・製造
平成15年
資本金2,200万円へ増資
平成19年
街路灯LEDモジュール開発・製造
平成20年
防水インバータ照明器具開発・製造
平成21年
LEDモジュール開発・製造
平成22年
防水型LEDユニット開発・製造、
LEDベースライト開発・製造
平成23年
植物育成用LED照明器具開発
平成24年
ガソリンスタンド用LED照明 開発・製造
ISO9001 ISO14001取得
平成25年
自発光LED縁石鋲JJY 開発・製造
カメラモジュール 開発・製造
平成26年
屋外防水型LED器具 開発・製造
平成27年
農業用ビニールハウス&
  植物育成制御システム 開発・製造
平成28年
小型水素発生装置 開発・製造

経営理念

・社員全員が力を合わせ楽しく仕事をし、幸せになれる会社にすること。
・弊社のつくる製品で人々の生活と地球環境の未来に貢献すること。

品質方針

当社が保有する固有技術及び品質管理技術を駆使して、顧客及び社会から高い評価が得られる製品を提供する。

この品質方針を達成するため、以下のことを実施する。

  1. 品質目標の設定及び見直しの枠組みを与える。
  2. 法令、規則を遵守し、現在及び将来の顧客ニーズを把握、理解し、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるよう努める。
  3. 品質マネジメントシステムを効果的に機能させるため、必要な資源を準備し、適正に割り当て、関係するすべての社員が参画できる環境を創り出す。
  4. 品質マネジメントシステムを運用することで、有効性の継続的改善を達成する。
  5. 情報を正確に分析する事により効果的で信頼できる意思決定を行う。
  6. 品質マネジメントシステムの実施状況ならびに品質方針の適切性をマネジメントレビューで見直し、評価する。
  7. この品質方針は、掲示及び文書で社員に伝達し、理解させ、実施する。

環境理念

当社は地球環境の保全が、地球上における生命を育むための重要課題の一つであることを認識し、環境保全に努め、次世代を担う子孫たちの未来を守る為、環境への影響を考慮して行動することを基本理念とする。

環境方針

地球環境保全にとって当社の環境管理は些細なものであるが、当社の行動が次の世代に悪影響を残さないように環境保全活動を推進する。

  1. 当社は関連製品の設計、開発、製造及び販売の全ての業務における活動が環境に与える影響を的確に掌握する。これらに関連する法規則及び当社が同意する要求事項を厳守することを誓い、技術的・経済的に可能な範囲で汚染の予防に努めると共に、環境目的・目標を定め、環境の変化に伴い見直しを行い、システムの継続的な改善を図る。
  2. 環境保全活動を推進するために、社員が活動できる環境管理組織を整備すると共に利害関係者との協力を図る。
  3. 当社が行う事業活動が環境に与える影響の中で、下記の項目について特に推進を図る。
    ①エネルギーの節約により、資源の保護と地球温暖化の抑制に貢献する。
    ②紙類の有効利用と使用量の削減を図る。
    ③環境に配慮した製品作りを推進する。
  4. 環境教育を通じて、全社員への環境方針の理解と、改善活動等の実績を周知することにより、意識向上を図ると共に、地域社会に貢献する。
  5. 当社の環境方針は一般の人が入手することを可能とし、要求があれば公開する。

企業理念

組織図
組織図
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